燕市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－03号
こういったことから、今年度は県内初の取組として、７月にインスタグラム公式アカウントを、８月には市独自の直営サイト、つばふるを開設するなど、これまで以上に積極的に燕市の魅力を発信し、寄附者の獲得を図っているところでございます。この結果、12月13日現在、前年度比で25％増の状況というふうになっております。
こういったことから、今年度は県内初の取組として、７月にインスタグラム公式アカウントを、８月には市独自の直営サイト、つばふるを開設するなど、これまで以上に積極的に燕市の魅力を発信し、寄附者の獲得を図っているところでございます。この結果、12月13日現在、前年度比で25％増の状況というふうになっております。
市民の皆様には、基本的な感染対策の徹底のほか、解熱鎮痛薬や新型コロナ抗原定性検査キットを備蓄していただくとともに、発熱などの症状がある場合は、陽性者登録フォローアップセンターや市ＬＩＮＥ公式アカウント、受診相談センター、救急医療電話相談などの活用を周知していきます。
ライン広報費については、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を４月に開始し、利用者の希望に沿った情報発信を行いました。友達登録数は、令和３年度末時点で６万2,225人となり、当初の目標であった人口比５％、登録数４万人を達成しました。なお、本日現在の友達登録数は９万5,556件です。 次に、国内外への情報発信は、民放テレビ４局とケーブルテレビ、ラジオ３局を通じた本市の広報番組の放送に要した経費です。
また、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を４月に開始し、利用者の希望に添った情報発信を行いました。 17ページ、（３）、東京事務所関係について、国その他関係機関との連絡調整や情報収集を行ったほか、関係課等と連携しながらオンライン会議の活用などにより企業誘致活動を行いました。
また、県外、市外の建物所有者等への納税通知書に空き家啓発チラシを同封するほか、近年では、新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントから情報を発信するなど、様々な手段により市民の意識啓発に努めております。 今後とも、関係団体と連携、協力しながら、意識啓発による空き家の適正管理を促進してまいります。 次に、介護施設入所時の空き家管理に関する啓発活動についてです。
次に、４ページ、昨年４月末に立ち上げた新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントを活用したアンケート結果について、設問は、2030年の新潟市がどんなまちになっているといいですかと１問だけお聞きして、620件余りの回答を得ることができました。左側の図はワードクラウドといって、いただいた意見の中で使用された単語の出現数が多いほど文字が大きく表示する手法です。
次のウェブ・ソーシャルメディアによる情報発信では、市ホームページ及び新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用、ウェブ上でのプレスリリースなどに関する経費です。ホームページ運用事業費は、市ホームページを運用するための機器貸借や保守のための経常経費と運用システムの定期更新に要する臨時経費です。定期更新は、経年発生するシステムや関連機器の脆弱化を回避するためのものです。
また、昨年４月に運用を開始した新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントにおいても友達登録の数が６万人を超え、効果的な運用が行われているものと認識しております。 一方、コロナ禍の影響を受けまして、来訪者向けの関連サイトの閲覧につきましては横ばい、あるいは減少傾向にございます。
そして、今年度４月からは新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用をスタートしています。 コロナ禍における感染防止対策やワクチン接種に関する情報、様々な支援制度やオンラインセミナー、イベント情報、気象情報などが発信されていて、登録をしている市民からは、ＬＩＮＥで情報が届くようになって便利だよねといった声も届いてきています。
イ 新潟市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用実績と今後の活用策は ウ 各種ホームページ、ＳＮＳ等の管理運営の現状と課題 ２ 新潟市意思疎通支援事業について…………………………………………………………………… 174 (1) 聴覚障がい者の現状と支援事業の利用状況、並びにコロナ禍の対応は（福祉部長） (2) 言語である手話を理解し普及させるための取組の現状（福祉部長）
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、この間感染拡大の防止に向け、手指消毒液等の衛生用品を教育施設や公共施設等に配備するなど衛生環境の整備に努めるとともに、手洗いの励行やマスクの着用、３密の回避等の新しい生活様式の実践について、広報上越をはじめ、市ホームページやＬＩＮＥ等の市公式アカウント、上越妙高駅等のデジタルサイネージなど、様々な機会を捉えて注意喚起を行ってきたことは御案内のとおりであります
こうした申請主義の弊害解消に向け、特に申請を忘れがちなリスクの高い行政情報に関し、デジタル技術を活用した公式アカウントのＬＩＮＥなどで通知するプッシュ型行政サービスをより推進すべきとの観点から、プッシュ型サービスに向けてのシステムの構築の現状と今後の課題についてお伺いします。
このため、市では、予想最高気温がおおむね35度以上になる際に、気象庁が発表する高温注意情報に即応し、熱中症への注意喚起を市ホームページや安全メールのほか、ＬＩＮＥ及びツイッター等の市公式アカウントにおいて行ってまいりました。
さらに、間もなく年度末、年度初めの移動の時期を迎え、また観桜会の開催も控える中、感染拡大地域との活発な往来が予想されますことから、３月５日に市民の皆さんに対し、感染拡大防止に関する注意喚起のメッセージを発出し、慎重に行動いただくとともに、感染防止対策について決して気を緩めず徹底していただくよう、市ホームページのほかＬＩＮＥ及びツイッターの市公式アカウントにおいても広く発信したところでございます。
さらに、広報上越５月号において人権への配慮のお願いを掲載するとともに、７月に開設いたしました当市のＳＮＳ公式アカウントの中でも感染者情報と併せて人権への配慮を発信してまいりました。
そのＬＩＮＥが2019年５月から地方公共団体向けにＬＩＮＥ公式アカウントの無償化を開始しました。今回の新型ウイルスでたくさんの情報が錯綜し、また支援策の情報もうまく伝わり切れないという現状を感じました。もちろん自粛体制でしたので、市民の皆さんも市役所に来庁することも遠慮していたということから、もしくは忙しいから、市役所が混んでいるだろうから行かないという方もいました。
現在日本でインスタグラムの公式アカウントを開設した企業は１万社を突破、またタレントやモデルなど有名人に代表されるフォロワーが多く大きな影響力を持つユーザーはインフルエンサーと呼ばれ、県内でも新潟市や三条市でインフルエンサーに商品やお店などをＰＲしてもらうインフルエンサーマーケティングの手法を取り入れる自治体も出てきました。
やっぱりどんどん多くの人に公式アカウントがあることを知っていただいて、フォローしていただいて、多くの人に発信するのがまずは大事なのかなと思います。 でも、一方先ほどいい面と悪い面、メリット、デメリットがあるのは私も承知しています。メリットを申しますと、先ほど総務部長が言われました。東日本大震災で特に重要な情報伝達手段だったのがこのツイッターでした。その理由は、やっぱりリツイート機能、一気に。
また、先日報道で三条市はこのほどツイッターの公式アカウントを取得し、ひとまず今年度内の３月末まで試験運用し、タイムリーな情報発信をしていくとしております。市のホームページとの関係はどうなっていくのか、お伺いいたします。 遠隔地の自治体との連携については、この７月に三重県菰野町との災害時における相互応援に関する協定書を締結しております。確認の意味を含めてお伺いいたします。